第50回衆議院選挙において４党の大きな公約
【国民民主党】
給与所得控除を103万から178万に
消費税5%
トリガー条項凍結解除
社会保険料の軽減
電気代値下げ
【自民党】
政策活動費廃止
防災庁設置
防衛力強化（防衛費増税は決定済）
低所得者層への給付金支給
賃上げ 年金受給額を上げる（現役世代の負担増額）
【立憲民主党】
政権交代
企業·団体献金の禁止
政策活動費の廃止
最低賃金1,500円以上
正規雇用促進
国公立大学授業料無償化
紙の健康保険証の存続
所得税、金融所得課税の累進強化（増税）
【日本維新の会】
●政治改革
企業団体献金禁止
政策活動費廃止
旧文通費領収書公開
議員定数削減
世襲制限
●社会保険料改革
積立方式か最低所得保障制度の導入
●減税·現役世代の負担を軽減
社会保険料の軽減
消費税８%
所得税、法人税の減税で経済成長加速
労働市場流動化
防衛費を増税せず増額 既存産業への参入障壁撤廃
手取りを増やす
大学院まで教育無償化
75歳以上の医療費窓口基本3割の応能負担（低所得者には給付付き）
各党の衆議院選挙2024公約→https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/shugiin/2024/pledge/policy06
今や自民党の党是である憲法改正議論は、日本維新の会がいなければ、会議が開かれない状態となっています！2021年に日本維新の会の国会議員が倍に増えたことで、そこから衆議院と参議院において今まで開かれていなかった憲法審査会が令和5年に衆議院で22回、参議院で11回開かれて前進しています。
憲法は国民の命と財産を守るため、今の時代にあったものに変えなければいけません。
さて、「政権変容」で与党自民党と公明党が過半数割れにより、今まで言い訳にしてきたとしか思えないことが、政策重視の政治に変化しつつあります。とても良い傾向だと思います。もう、野党だからとか与党だからとかやらない言い訳をすることが出来ません。キャスティングボートを握っているのは、国民民主党とわれわれ日本維新の会になります！
30年前に企業団体献金を受け取らない代わりに国民1人から250円いただく政党助成金が始まりました。
2009年衆議院選挙の公約で企業団体献金禁止を掲げ政権を担うことになった民主党（立憲民主党や国民民主党の前身）は与党になったら反故にしました。
今年9月、立憲民主党の代表選挙でテレビ討論会において野田氏、枝野氏、泉氏、吉田氏は10月から御自身の旧文通費について公開をすると約束しました。
第50回衆議院選挙では、散々自民党の政治とお金について批判していました。
結果与党過半数割れになり、野党の皆さんが散々批判してきた共通の企業団体から献金を受けないという法案を一致団結して通すことが出来るようになりました！
維新は以前から法律で決まっていなくても有言実行で禁止になっていますが、他党の皆さんは法律で決まればやると主張します。
このような絶好のチャンスを活かさないのであれば、また口だけということです。
第50回衆議院選挙で維新が掲げていた与党過半数割れの「政権変容」が実現しました！
橋下さんと松井さんの対談動画がよくわかるので是非御覧下さい。
政治屋は不要です。
やるやる詐欺はうんざりです！
政策を議論する国会にしましょう！
日本維新の会はしがらみの無い、唯一、有言実行保守政党です！
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