今回の政治資金規正法改正案、維新の考えについて是非御覧ください‼️
「立憲民主党の吉田統彦（つねひこ）衆院議員（比例東海ブロック）が2020～22年、自らが代表を務める党支部に計5000万円を寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けていたことが判明した。」→下記毎日新聞記事より引用
関連記事（立憲民主党の吉田議員税優遇）→
https://news.yahoo.co.jp/articles/eddfa5011e24343133f1af971f1129372db1c423
維新と自民の合意文書3項目は、
●旧文通費（毎月100万の国会議員のお小遣いと言われている）
●政策活動費
●自らが代表を務める政治団体への寄付を行った場合に、税制上の優遇措置を受けることを禁じること。
で、旧文通費は現在は文書通信交通滞在費と名前を変更されました。私個人として、名前を変更したのはごまかすためと思えてなりません。領収書の添付と残金の返金について日本維新の会は訴え続け、2年半引き延ばされ続けていました。例外なく立憲民主党も含めて全部の議員に規制がかかります。文通費が18歳女子大生へのパパ活や飲酒代に使われていた件についてありましたね。関連記事（文通費でパパ活や飲酒）→
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/70276
パーティーは廃止と言っている立憲民主党は自民党が賛成しないことをわかっている上で、口で言うだけで自ら実行は決してしません。最近も立憲民主党のパーティー開催が報道されました。
関連記事①（立憲民主党幹部がパーティー開催計画）→https://www.asahi.com/sp/articles/ASS5S2C27S5SUTFK00TM.html
関連記事②（立憲民主党議員が5月末にパーティー実施）→https://news.yahoo.co.jp/articles/91670fd5f0964dd4346dc1e8e74498a3b7c6c6f3
改正案について衆議院が通り参議院で詳細について詰められて行きます。今まで何も変わらなかった状況を改善に向けて進んだことは大きいです。勿論これで終わりではありません。まだまだ詰める事が複数あります。
議会は数の力で決まります。お陰様で企業団体や組織から献金を受けない、しがらみの無い日本維新の会は誕生してから10年程経ちました。他党と比較して不利な状況でも政治活動をしてきています。立憲民主党はいわゆる個人の生活費が候補者に出ると人伝てに聞きました。日本維新の会は生活費は出ません。また、毎月の約2割のいわゆる給料を自ら被災地や困っている所に寄付をし続けています。日本維新の会は、物価高騰や議員の腐敗した税金の使い方や過去に国会で政党間で約束した議員定数も削減出来ていないなど問題が山積する中、地方議会で地方議員の給料の賃上げに対して、維新以外の議員は賛成していますが、日本維新の会は自ら現状下において一貫して反対表明をしています。
志を持ち覚悟を持った維新の議員が増えれば大阪のように物事が早く展開して行き様々に問題解決が進みます。このままでは日本が沈没します。改革するために、有言実行の政党である日本維新の会は、先ずは野党第1党に向けて頑張ります！野党第1党は与党と交渉する立場であり、与党にも影響を与える事ができる重要なポジションです。ここがしっかりすれば、与党が緊張感を持ち怠惰な政治が改善されていきます!野党第1党というのは他の野党と比べて力を持たされています。
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