万博はカジノだと言う御意見を見かけますが、なにか万博会場が市民からの税金を使いカジノを運営して、全てカジノ会場に代わるような事を言われる方も中にはいらっしゃいます。

万博後にカジノに変わるのではなく、IR事業が計画されているとのことです。IR事業の中にカジノが含まれています。以下はIR事業について引用しました。↓

IRとは、カジノのほかホテルや劇場、国際会議場や展示会場などのMICE施設、ショッピングモールなどが集まった複合的な施設のこと。Integrated Resortの頭文字の略で、統合型リゾートとも呼ばれる。21世紀に入ってから日本でもラスベガスやマカオ、シンガポールのような集客施設を作り、国際観光推進に役立たせたいとの動きが出てきた。2002年に超党派の議員連盟が発足し、2013（平成25）年、2015（平成27）年にカジノ解禁を柱とした「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案（IR推進法案）」が国会に上程された。2016（平成28）年「IR推進法」が成立、2018年4月には「IR実施法案」が閣議決定、同年7月20日に成立している。→JTB総合研究所から引用

また、横山英幸大阪市長のポストを御覧ください。

ここから↓

Q: カジノを含むIR事業に税を投じるのか
A: IR事業は民間事業であり税は投じない

カジノを含むIR事業にかかる土地整備費については税で負担するものではなく、土地売却・賃料収入など事業経営に伴う収入から賄われる港営事業会計・特別会計で負担します。

IR事業者からの「賃料収入」により港営会計への回収。さらに別途「インフラ負担金」も港湾会計のプラスの収入となります。

なお、港営会計はもともと港湾事業の収入を港湾整備にあてる性格のものであり、IRの土地整備に使用しなかったからといって福祉や医療や教育に回せる性質のものではありません。

ここまで↑

IR事業者から納付される利益が回り回って子育て支援等に使用されます。

知恵を出して、活用できる土地に変える改革ですね。

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